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経財相:ばらまき色強い、市場への影響懸念-民主政権公約

林芳正経済財政担当相は28日午前 の閣議後会見で、民主党が27日公表したマニフェスト(政権公約)に 盛り込まれた家計支援策などについて「ばらまき色が強い」と指摘し た上で、「大きな政府になってしまうことが懸念される」と語った。ま た、大きな政府は経済の長期停滞を招く恐れがあるとの認識を示した。

経財相はまず、民主党が掲げる政策では財源があいまいであるこ とに触れ、「予算が組めるのか。将来負担増になって返ってくるものも ある。政権担当能力に疑問符が付かざるを得ない」と批判。さらに、 財源問題が不明瞭だと、国内外の投資家に対し、「財政状況がどうなる かという懸念を惹起(じゃっき)することもある」と指摘した。

子ども手当を創設する代わりに扶養控除の廃止が盛り込まれてい ることについては、控除を廃止して生じる額と手当ての支給額に「か なり乖離(かいり)がある」と指摘し、「控除を全部やめたとしても残 りの財源をどうするのか、非常にあいまいだ」と強調した。また、マ クロの中長期の戦略や財政健全化の目標についても「期限や数値がな いので、その点が非常に不十分だ」と語った。

民主党のマニフェストには、年額31万2000円の「子ども手当て」 の創設のほか、高校の無償化、農業の戸別所得補償制度の創設、中小 企業の法人税率を11%に引き下げることなどが掲げられている。一方、 財源については、全面的な予算の組み替え、無駄使いの排除や「埋蔵 金」の活用などを通じて賄うとしている。

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