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公取委:クアルコムに排除命令へ、メーカー拘束し独禁法違反-日経

27日付の日本経済新聞夕刊による と、公正取引委員会は米携帯電話用半導体大手クアルコムに対し、同 社と日本の携帯電話メーカーとのライセンス契約の手法は独占禁止法 違反と認定、排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。携帯の 技術をめぐる排除命令が出れば、初のケースになるという。

日経によると、クアルコムは契約に「非係争条項」を盛り込み、 同社の技術がメーカー側の特許権を侵害したとしても、訴訟などで争 わないよう拘束していた疑いがある。同社日本法人の広報担当者、野 崎孝幸氏は、公取委から通知があったかについてコメントを避けた。

公取委は2006年11月、クアルコムに調査開始を通告していた。 韓国の公取委も23日、同社に対しメーカーとの関係是正や2億800 万ドル(約200億円)の課徴金を命じていた。

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