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化粧品DHC:上場企業とM&Aも、吉田会長保有株取得で

化粧品を製造・販売するディーエイ チシー(DHC、東京都港区)は、上場企業との合併・買収(M&A) も含めて今後の事業展開を進める。少子化に競争激化が重なり主力の化 粧品が頭打ちになっており、新たな収益源を国内外で模索する。

DHC吉田嘉明会長(68)が24日のインタビューで明らかにした。 化粧品業界は、医薬品・フィルム関連や酒造会社が参入して飽和状態と して「化粧品だけで伸びるのは不可能だ」と述べた。その上で多角化へ M&Aに関心があることを示し、「わたしが保有している上場株を将来 的に会社に譲渡してM&Aに発展することはあり得る」と強調した。

吉田氏は現在、婦人靴卸売りアマガサ2位株主、訪問介護事業ケア 214位株主であるほか中小型株を中心に約20社の株式を今春から取 得し始めた。「投資目的だけでない銘柄も2、3社ある」と語り、今後 のM&Aの可能性を示した。特に介護事業には参入する方針を示し、ア マガサが拠点を持つ中国にもビジネス上の関連があるとした。

中小企業のM&Aに詳しいアクタスアドバイザリーの辻松律男執行 役員は「富裕層対象の有料老人ホームでは、入居女性は年齢を重ねても 常におしゃれできれいになりたいという願望がある」と述べ、化粧品を 手掛けるDHCにとって介護事業参入は意味あることと指摘した。

DHCは委託翻訳企業として1972年に吉田氏が創業した(社名は大 学翻訳センターの略)。80年に化粧品を手掛け、95年には健康食品事業 も開始した。吉田氏は2004年分の確定申告で納税額が10億円を超え、 いわゆる「長者番付」(2005年分からは廃止)で6位に入っている。

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