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民主・岡田氏:COP15、温室ガス25%削減掲げて交渉

民主党は8月の総選挙後に政権を 獲得した場合、温室効果ガス削減について同党が主張してきた厳し い目標を掲げて12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(C OP15)など今後の国際交渉に臨み、環境問題への積極姿勢を国 際社会にアピールする。

岡田克也幹事長(地球温暖化対策本部長)が24日のブルームバ ーグ・ニュースとの単独インタビューで表明した。

麻生太郎政権は中期削減目標について「2020年に05年比で 15%減(1990年比で8%減)」との方針を決定。これに対し民主党は 「90年比25%減」とより厳しい数値を掲げている。

岡田氏は民主党の中期目標について「特に経済界の人は非常に 厳しいと言うが、国際的に見ると欧州連合(EU)は(1990年比)20% 減だから、そう突出しているわけではない」と説明。麻生政権のこれま での取り組みに関しては、「中期目標は産業界の反対もあって非常に 低いし、自然エネルギーの導入や排出量取引、炭素税といった課題 は進んでいない」と批判した。

その上で、岡田氏は、政府が試行的に導入した排出量取引の国 内統合市場に関し、「キャップのかけ方に強制がないので、ほとんど 意味がない」と指摘。政権獲得後の対応について「もう少しきちんとキ ャップをかぶせて進めたい。これは急ぎたい」と述べ、企業に対して排 出量の上限を強制的に設定する「キャップ・アンド・トレード」方 式の早期導入を訴えた。

ただ、同方式による排出量取引市場の導入や温室効果ガスの削 減に厳しい目標を掲げることには、日本の経済界は慎重だ。日本経 団連と日本商工会議所は6月8日、強制的にキャップを設定する排出 量取引制度や環境目的の新規課税は「企業の活力を削ぐような政 策」として導入に反対する文書を公表している。

温暖化対策は投資呼ぶ

これに対し岡田氏は「今の政策は非常に短期的な視野でやられて いる。温暖化の問題をきっかけに新しい投資を呼び込み、産業を興 すことは景気対策の柱になる」と長期的な視点での取り組みの意義を 強調する。

民主党は23日に発行した政策集で、温室効果ガスの排出量につ いて「2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までので きるだけ早い時期に60%超の削減を実現」との目標を明記。キャップ ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設や、地球温 暖化対策税の導入検討も打ち出している。

COP15

今年12月にコペンハーゲンで開かれるCOP15では、京都議定 書で定めた約束期間(08-12年)後の地球温暖化対策の国際的な 枠組みが議論される。仮に8月の総選挙で民主党が勝利すれば、政 治主導の政権運営を目指す同党の外交交渉での力量が試される大 きな国際舞台となる。

岡田氏は「12月の交渉にわれわれは25(%減)という数字を持っ て挑むということだ。まとまらなければ、それに拘束されるものでは必 ずしもないが、われわれはまとめるために自ら厳しい数字をもって挑 む」と日本が主導権を発揮するためにも、高い中期目標を掲げること は必要との認識を示す。

地球温暖化問題をめぐっては、米国が京都議定書から離脱したブ ッシュ政権からオバマ政権に交代したことで、大きく政策転換。6月 26日には下院で、219対212の僅差で温室効果ガスの削減目標や 排出量取引制度の導入も盛り込んだ法案が可決した。

岡田氏は交渉について「米国の上院ではたして法案がまとまるの かという問題があり、そこを注目している。それから中国やインドが合 意に乗ってくるのかどうかだ」と主要排出国である米中印の対応が焦 点になるとの見方を強調。この3カ国が「合意に参加できないというこ とであれば、もう少し時間をかける必要が出てくるかもしれない」と語っ た。

「日本は世界のモデルになれると思う。温暖化の問題もそうだし、 低炭素社会を率先して作るモデルになれると思う」-と語る岡田氏。 党の地球温暖化対策本部長も務めているだけに、地球温暖化への取 り組みが各国に求められる現状を「日本にとって大きなチャンスだ」と 前向きにとらえている。

--取材協力:Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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