自民・細田氏:自公で過半数確保は絶対的目標-政権公約で地方重視

自民党の 細田博之幹事長は24日 午後、報道各社のインタビューに応じ、8月の総選挙では自民、公明の 与党合計で過半数の241議席の確保が「絶対的な目標」とした上で、地 方対策などを柱とした政権公約(マニフェスト)を7月末にも発表した い考えを明らかにした。

細田氏は自民党の政権公約の公表が遅れていることについて「責任 ある政党としてはしっかり中身を詰めないといけない。7月末か8月の 初旬にかけて最終的に出す」と強調。仮に与党が過半数割れに追い込ま れた場合の対応については「政権の問題になっていく。ただ、その時に どういう形になるかは予測ができない」と述べるにとどめた。

政権公約に盛り込む内容としては、地方財政への支援策に加え、社 会保障費の抑制方針の見直し、定年延長など公務員制度改革などを挙げ た。子ども手当など民主党の目玉政策の財源については、「公共事業や 補助金を削りましょう、公務員を2割削って1兆円減らしましょうなど といっているが、極めて実現が危ぶまれるものを出している」と批判し た。

足元の経済情勢については「底を打って反転上昇に向かっているが 下がったものが上昇しただけで去年の秋よりはまだまだひどい状態だ」 との認識を強調。完全失業率(5月の季節調整値で5.2%)がさらに上 昇する可能性があるとして、過去最悪の5.5%に達しないように努力し ていく考えを示した。

--取材協力:伊藤辰雄 Editor:Tetsuki Murotani Takeshi Awaji

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