日銀が国債買い現先オペ縮小、昨年11月以来の規模-レポ低位安定で

日本銀行はこの日、午前の金融調 節で定例化している国債買い現先オペを昨年11月以来の規模まで縮 小した。証券会社などが国債の資金手当てを行うレポ(現金担保付債 券貸借)が低位安定しているためだ。

2営業日後に始まる翌日物(スポットネクスト物)の国債買い現 先オペは、前日比2000億円少ない1兆円に減額された。昨年11月13 日からスポットネクスト物のオペを定例化して以来の最低額になる。

しかし、最低落札金利は0.11%と、日銀オペの下限0.10%に近い 水準で決まった。この日のレポレートも0.11-0.12%と、実質的な下 限域で安定していた。

1週間物も含めた国債買い現先オペの供給額は1兆8000億円と、 資金供給の拡大を始めた直前の昨年11月11日(1兆6000億円)以来 の規模に縮小した形になる。日銀は昨年11月17日、準備預金の超過 額に0.1%の利息を払う補完当座預金制度を導入。政策金利の無担保 コール翌日物金利が誘導目標を大きく下回らないようにしたうえで、 流動性が枯渇していたレポ市場に対して、大量の資金供給を開始して いた。

現在の短期金融市場では、足元資金の余剰感が強い。とくに6月 22日の国債大量償還以降、レポレートは大幅な上昇が抑えられている。 大手銀行が増発懸念のある債券投資に慎重になって手元資金が膨らむ 局面があったほか、景気悪化に伴う貸出減少と預金増加も余剰につな がっている。

共通担保オペ1兆円

もっとも、証券会社を中心に潜在的な資金手当ての需要はおう盛 とみられている。国庫短期証券(TB)3カ月物が毎週5兆75000億 円発行されるなど、利付国債も含めて増発が続いているためだ。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、「在庫の多い少ないによって、 業者のレポのコストもやや差が生じている」という。ただ、「現先オペ を縮小しても、大口の共通担保オペを実施しており、レポが跳ね上が ることはない」と指摘した。

日銀は午後、1兆円の全店共通担保オペ(7月27日-8月4日) を実施した。オペの開始日となる27日はTB2カ月物と3カ月物、20 年債の発行が重なる国債決済日にあたり、通知額の3倍を超える3兆 870億円の応札が集まった。

一方、TBの在庫を抱えた業者が処分に動いたためか、午前のT B買い切りオペ4000億円は、4倍を超える1兆7268億円の応札が集 まった。店頭売買参考値と比較した平均落札利回り格差はプラス

0.002%だった。TBの同参考値は、3カ月物の既発債が0.16%、新 発債は0.155%、新発6カ月物は0.165%、新発1年物は0.18%とな っている。

9月期末越え

全店共通担保オペ8000億円(7月28日-10月29日)の最低落 札金利は、前回オペ(7月22日-10月21日)より1ベーシスポイン ト低い0.13%に低下した。9月期末越えの供給オペとしては最低水準。

無担保コールのターム(期日)物では、一部の証券会社による3 カ月物の調達水準が0.30%を下回り始めたもよう。国内大手金融機関 の資金担当者によると、国内銀行の調達意欲がほとんど見られないた め、運用先に困った地方銀行などが取引に応じているという。

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