民主:米とのFTA推進明記、たばこ税見直しも-政策集(Update2)

民主党が8月の総選挙を控えてま とめた「政策集INDEX2009」の全容が23日、明らかになった。米 国との間での自由貿易協定(FTA)推進を明記するなど、世界各国 との間でFTAや経済連携協定(EPA)の締結を積極的に進める方 針を打ち出している。

民主はこの政策集を土台に月内に総選挙のマニフェスト(政権公 約)を発表する。FTA、EPAについて「国際競争力強化の切り札と して適切に推進」と指摘。世界貿易機関(WTO)の理念との整合性 を求めつつ、米国やEU、アジア諸国などとの締結に前向きな姿勢 を示した。WTOの新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期妥結 を目指す方針も盛り込んだ。

三菱総合研究所の水田愼一シニア政策アナリストは、民主党がF TAなどを積極的に推進する方針を掲げたことについて「米国やEU とのFTAなどを望む声が強い日本の経済界への配慮があるのかも しれない。特に製造業からは支持を得られやすい政策だ」と分析す る。その実現性については「自動車業界が厳しい状況にある中で、 米政府やEU当局が積極的な姿勢を示す環境ではないと思う」との 見方を示した。

政策集はこのほか、日米関係について「主体的な外交戦略を構 築し、日本の主張を明確にする」として、「対等なパートナーシップ」 の構築を掲げ、米軍再編や在日米軍基地の在り方の見直しを引き 続き進めていく方針を盛り込んだ。これまで反対してきたインド洋で の海上自衛隊による給油活動の根拠法となる新テロ対策特別措置 法の取り扱いには言及しなかった。

たばこ税

税制改革は昨年12月に発表した「税制抜本改革アクションプロ グラム」の内容をほぼ踏襲。自己資金で住宅を新改築・購入した人 への投資減税創設や、自動車取得税の廃止などを盛り込んだ。たば こ税は、「喫煙率を下げるための価格政策の一環として位置付ける」 と課税方法の見直しを掲げた。

財政健全化に関しては「国・地方の基礎的財政収支の黒字化を 図り、債務残高GDP(国内総生産)比を着実に引き下げる」との考え 方を示すにとどまり、具体的な目標年次は明示しなかった。

政策集の主な内容は以下の通り。

【財務・金融】政治家自らが予算を編成▽証券取引等監視委員会を 改編し、金融商品取引監視委員会(日本版FSA)を創設▽情報開 示や会計検査などを強化する公開会社法の制定を検討▽銀行・証 券・保険・商品(現物・先物)会社等によって販売されるすべての金 融商品に対する投資家保護法制の整備

【税制】与党税制調査会の廃止、財務相の下に政治家をメンバーと する新たな政府税制調査会を設置▽税・社会保障共通番号の導入 ▽配偶者控除、扶養控除の子ども手当への転換▽自らの資金で住 宅を新改築・購入した場合の投資減税を創設▽給付付き税額控除 制度の導入▽証券税制の軽減税率を当面維持▽租税特別措置法 の抜本的な見直し▽相続税の課税方式の見直し▽酒税はアルコー ル度数に比例した税制にすることを検討▽たばこ税はより健康への 影響を考えた基準で課税方法を検討、その際に日本たばこ(JT)に 対するさまざまな事業規制や政府保有株式の在り方などへの対応を 同時に行う▽自動車取得税の廃止など自動車関連諸税の整理

【その他産業関連】郵政事業の抜本的見直し▽NHKの改革▽クロ スメディア所有の是非も含めたマスメディア集中排除原則の在り方を 検討▽インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進▽新しい医 薬品の保険適用の迅速化▽中小企業支援予算3倍増▽安全を最優 先した原子力行政▽徹底したオープンスカイ政策の推進▽大型公 共事業の見直し▽実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖 化対策税の創設

-- Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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