韓国国土海洋相:不動産投機抑制で「2-3週間」以内に追加措置も

韓国の鄭鍾煥(チョン・ジョンフ ァン)国土海洋相は、同国政府が不動産投機を抑制するため「2-3 週間」以内に追加措置を講じる可能性があると明らかにした。

同相は22日、ソウルでインタビューに応じ、政府は「一部の分 野で投機需要があると認識しており、それを容認しない」と語った。 具体的な措置については言及しなかった。

韓国銀行(中央銀行)の李成太総裁は9日、住宅ローン融資の「大 幅」な増加や不動産価格の回復動向を監視していると述べた。国内経 済の回復を支える過去最低の政策金利が、資産価格バブルを増幅させ る可能性もある。

住宅ローン需要の増加に伴い、6月の家計への融資は2年余りで 最大の伸びとなり、政府は7日、ソウルやその周辺地域での住宅購入 者向けのローンに対する規制を強化した。

鄭国土海洋相によると、「まちまちな内容の指標」は政府が追加策 を講じる前に状況を見極めることを意味している。政府は不動産に「望 ましくない傾向」があると見ているという。

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