気候変動問題には政府主導の対策が必要-ブルームバーグ投資家調査

世界の投資家の多くが気候変動は 脅威だと考えており、政府の対策を望んでいることが、ブルームバー グがまとめた初の四半期調査で分かった。ただ、この問題への取り組 みが企業収益を損なうと懸念する声も多い。

調査によれば、米投資家のほぼ3分の2が気候変動について危険 は小さいか「実質的な脅威ではない」と回答し、アジアや欧州のコン センサスとは意見を異にした。アジアでは61%が世界の温暖化は主要 な問題だと回答。欧州で同様の回答は56%に上った。

200カ国近くが温暖化対策を検討し、温室効果ガス排出を規制す る条約締結に向けて取り組むなかで、この違いは表面化しつつある緊 張を浮き彫りにしている。この協議は12月にコペンハーゲンで開か れる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)でヤマ場を迎え る。

香港の投資銀行に勤務するヒース・ダークレー氏は、各国はこの 脅威に対応する必要があると指摘。そうしなければ、「経済、人的両面 でコストは甚大となるだろう」と述べた。

一方、イリノイ州ショームバーグのテッド・マダジュ氏ら米投資 家はそうした行動の必要性を疑問視し、企業収益への影響に懸念を示 している。

6大陸の投資家やアナリストを対象に今月14-17日に実施され た同調査で、48%が気候変動は大きな脅威だと回答。小さな脅威との 回答は28%、実質的な問題ではないとの回答は21%だった。調査結 果は、ブルームバーグの端末契約者から無作為に選ばれた1076人の 回答を基に集計された。

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