CIT債券保有者のアドバイザーは事前合意の破産法求める

米商業金融CITグループへの 30億ドルの緊急融資で合意した債券保有者のアドバイザーは、8月の 債務再編の後に同社が事前合意の破産法の適用を申請し、事業が再構 築されるよう求めている。事情に詳しい関係者1人が22日明らかに した。

同関係者によると、8月17日に満期を迎えるCIT債10億ドル の9割について割引価格で債務交換が成立しても、アドバイザーは事 前合意型の破産法適用を求めると、投資銀行フーリハン・ローキー・ ハワード・アンド・ズーキンのジェフリー・ワーバロースキー最高経 営責任者(CEO)が22日の電話会議で債券保有者に語った。同会 議は非公式だとして、匿名で同関係者が明らかにした。

また、額面1ドル当たり最大82.5セントでの債務交換が成立し ない場合は、8月の償還を待たずにCITに破産法適用を申請させる よう同社の運営委員会にフーリハンが提言するという。同委員会には 法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ガリソ ンも助言している。

フーリハンのワーバロースキーCEOはコメントを控えたほか、 ポール・ワイスのパートナーであるアンドルー・ローゼンバーグ氏と CITの広報担当カート・リッター氏にコメントを求めて電話取材を 試みたがこれまでのところ返答がない。

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