米議員が政府を批判、金融安定化資金の用途めぐる情報開示不適切で

複数の米議員がオバマ政権に対 し、米金融安定化法に基づく公的資金7000億ドル(約65兆5000億 円)の用途について、国民への情報開示が不適切だと批判した。

下院監視・政府改革委員会のエドルファス・タウンズ委員長(民 主、ニューヨーク州)は、公的資金を受け取った金融機関に対し、資 金の用途やそれを基にした投資実績の開示を財務省は求めていないと指 摘した。

同委員長は問題資産購入計画(TARP)に関する公聴会で、「納 税者が現在抱える7000億ドル規模の金融安定化プログラムは『言わ ざる、聞かざる』の方針の下で運用されている」と述べた。

議員らの対応はTARPを管轄するバロフスキ特別監察官が提出 した四半期報告書を受けたもの。20日に公表された同報告書は、財務 省が「最も高度な説明責任の下」でTARPを実施するとの政府公約 を守るための「勧告の採用を繰り返し怠った」と指摘している。

バロフスキ特別監察官は報告書で、納税者はTARP利用の金融機 関による資金の用途や投資実績についてずっと知らされていないと説明。 また、議会証言用に準備した文書では、財務省について、「常により多 くの情報を開示し、TARPの出資者である納税者に資金の使途につい て可能な限り多くの情報を提供すべきだ」との見解を示している。

同委員会メンバーのダレル・イッサ下院議員(共和、カリフォル ニア州)は、透明性が「官僚主義によって妨げられている」と指摘。 「現政権が公約した透明性を求める議会の忍耐は限界に達しつつあ る」と述べた。

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