今日の国内市況:日経平均が5連騰、債券下落-円上昇・衆院が解散

東京株式相場は、日経平均株価が 高値引けし5営業日続伸。5月27日から6月3日までの6連騰以来の 記録となった。米経済指標が予想を上回り、輸出関連株中心に高い。 海外商品市場で原油や金、銅の先物相場が全面高となったことを受け、 大手商社や非鉄金属など資源関連株も上昇。米商業金融CITグルー プの破たん回避観測を背景に、銀行や証券など金融株も高い。

日経平均株価の終値は前週末比256円70銭(2.7%)高の9652 円2銭、終値で今月6日(9680円)以来の高値水準を回復した。TO PIXも高値引けし、同23.26ポイント(2.7%)高の901.55。東証 1部の出来高は概算で20億5675万株、売買代金は1兆2965億円。値 上がり銘柄数は1479、値下がりは160。業種別33指数は32業種が上 昇、空運の1業種のみ下落。

日本の連休中、米国では市場予想を上回る経済指標の発表が相次 いだ。6月の住宅着工件数は前月比3.6%増の58万2000戸。6月の 景気先行指標総合指数は前月比0.7%上昇と3カ月連続のプラス。国 内輸出関連株には収益環境の改善を見越した買いが入り、トヨタ自動 車やホンダ、ファナック、キヤノンなど時価総額上位銘柄中心に上げ た。

世界的な景気底入れによる需給引き締まり観測を背景に、海外商 品市場では17、20日と原油や金、銅の先物相場が全面高。収益への好 影響期待から三菱商事や国際石油開発帝石、住友金属鉱山など資源関 連株が買われた。

米CITグループが20日、債券保有者と30億ドルのつなぎ融資 を受けることで合意したと発表。米国発の金融システム不安再燃への 警戒が後退し、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株、野 村ホールディングスなど証券株が買われた。

衆議院は21日午後、解散した。麻生太郎首相(自民党総裁)はこ の後の臨時閣議で総選挙について8月18日公示、30日投開票とする 日程を決定。選挙後の政権運営などが不透明なため、多くの投資家は 様子見姿勢にある。

債券は下落-日米株高で

債券相場は下落(利回りは上昇)。米国で景気回復期待を反映した 株高が続き、日経平均株価が2週間ぶりに9600円台を回復するなど国 内株価も続伸したため、債券売りが優勢となった。現物市場では新発 10年国債利回りがほぼ3週間ぶりの高い水準を記録。あすの20年国 債の入札を前に利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力がかかった。

東京先物市場の中心限月9月物は前週末比20銭安い138円38銭 で始まり、株高を受けた売りで138円24銭に下げた。いったん138 円50銭まで下げ幅を縮めたが、結局は36銭安の138円22銭で安値引 けとなった。日中売買高は2兆4899億円。

現物市場で新発10年物の302回債利回りは、17日の終値1.32% より2.5ベーシスポイント(bp)高い1.345%で始まり、1.355%まで 売り込まれた。一時1.34%まで戻したが、午後に4bp高の1.36%を つけ、新発10年債として1日以来の高い水準を記録した。

午後3時10分現在、5年物の84回債利回りは3bp高の0.695% であるのに対して、10年物の302回債は4bp高い1.36%、20年物の 111回債は4.5bp高い2.075%となり、利回り曲線にはスティープ化圧 力がかかっている。

財務省は22日に20年利付国債(7月債)の入札を実施。今回の 入札から発行額は2000億円増額され1兆1000億円程度となり、表面 利率(クーポン)は前回債より0.1ポイント低い2.1%が有力だ。

円が強含み-米「出口政策」警戒

東京外国為替市場では円が強含み。バーナンキ米連邦準備制度理 事会(FRB)議長の米紙への寄稿を受け、金融緩和の「出口政策」 への警戒感が強まり、相対的に金利の高い通貨に振り向けていた資金 を超低金利の円に巻き戻す動きが優勢となった。

円は対ユーロで前日に今月3日以来、約2週間ぶり安値となる 134円76銭を付けたが、この日の東京市場では一時、133円15銭まで 買い戻しが進行。ドル・円相場も前日に付けた同8日以来の円安値、 1ドル=94円79銭から約1円円高の93円76銭を付けた。

ただ、海外時間にバーナンキFRB議長の議会証言を控え、積極 的に円の上値を追うには慎重な向きも多く、午後にかけては円が伸び 悩んだ。日本の衆院解散については特に目立った反応はみられなかっ た。

バーナンキFRB議長は20日付の米紙ウォールストリート・ジャ ーナルに寄稿し、FRBが「長期間にわたって」緩和的な政策を維持 する必要があるだろうとの見通しを明らかにした。同議長は「しかし ある時点で、景気回復が定着するにつれ、将来のインフレ再燃を回避 するために金融政策を引き締める必要があろう」と指摘した。同議長 は21日、下院金融委員会で半期金融政策報告を行う。

ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で1ユーロ=1.4249ドルと6 月5日以来のドル安値を付けたが、この日の東京市場では1.4200ドル を挟んでもみ合う展開が続いた。

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