日銀議事要旨:臨時・異例の措置の解除へ具体的検討を

(発表内容を追加します)

【記者:日高正裕】

7月21日(ブルームバーグ):日本銀行は21日午前、6月15、16 日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、ある委 員はコマーシャルペーパー(CP)、社債の発行環境はさらに改善して おり、「企業金融全体の逼迫(ひっぱく)という状況ではなくなりつつ ある」とした上で、「今後は臨時・異例の措置の解除に向けて具体的な 検討を行っていくべき」と述べていたことが分かった。

日銀は15日開いた金融政策決定会合で、9月末に期限が来るCP と社債の買い入れ、企業金融支援特別オペを12月末まで延長すること を決定した。全員一致での決定だったが、延長には慎重意見もあった ことが浮き彫りとなった。

日銀は6月の決定会合で、政策金利を0.1%前後に据え置くこと を全員一致で決定した。景気の現状については「大幅に悪化した後、 下げ止まりつつある」、先行きは「当面は下げ止まりの動きが次第に明 確になっていく可能性が高い」として、2カ月連続で情勢判断を前進 させた。

9月末を期限とする各措置について、何人かの委員は「高格付け のCPの発行金利が短期国債金利を下回るなど、効果がかなり強く出 ているという面もある」としながらも、「企業金融を取り巻く環境がな お厳しい」と指摘。「市場参加者に資金調達にかかる安心感を与えると いう役割は依然として大きい」との見方を示した。

札割れの頻発は想定済み

ある委員は「やや長めの金利に働き掛けるという目的で企業金融 支援特別オペを実施し、効果が出ている」と指摘した。CP・社債の 買い入れでオファー額に応札額が満たないケースが頻発していること については、何人かの委員は「市場機能の回復に伴う応札額の減少は、 制度設計の時点で予想されていたことである」との見方を示した。

何人かの委員は「各種措置は金融市場の安定確保や企業金融の円 滑化に大きく貢献しているだけに、市場参加者の予測可能性に十分配 慮しながら、9月末までの適切な時期に判断するべきである」との見 解を示した。

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