米国の金融支援など、納税者の負担は最大2230兆円にも-特別監察官

米政府の問題資産購入計画(TA RP)を管轄するバロフスキ特別監察官は20日、景気対策や金融機関 の救済で米納税者が負担する額は最大23兆7000億ドル(約2230兆円) に達する可能性があるとの試算を明らかにした。21日に下院監視・政 府改革委員会に提出する報告書が20日に公表された。

同監察官は、「TARPはその範囲と規模、複雑さで先例のないプ ログラムへと変ぼうした」と指摘。7000億ドル規模の同プログラムは、 米連邦準備制度理事会(FRB)が提供した6兆8000億ドルの支援を 含む米金融システム再生のための連邦支出のうちのごく一部にすぎな いと述べた。

米財務省報道官のアンドルー・ウィリアムズ氏は、政府がこれま でに支出したのは2兆ドルに満たないとし、バロフスキ監察官の試算 は、支援プログラムの裏付けとなる資産や納税者の負担コストを一部 回収するための手数料などを考慮に入れていないため、欠陥があると 指摘した。

バロフスキ監察官の試算には、連邦預金保険公社(FDIC)が 提供した2兆3000億ドルのプログラム、財務省のTARPやその他の 支援7兆4000億ドル、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディ マック(連邦住宅貸付抵当公社)、信用組合、退役軍人やその他連邦プ ログラム向けの7兆2000億ドルなどが含まれる。

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