米企業のほぼ半数が販売底打ちの認識、雇用見通しも改善-NABE

全米企業エコノミスト協会(NA BE)の業界調査によると、対象となった米企業のほぼ半数が販売底 打ちの認識を示し、雇用見通しは改善し始めている。

同調査によると、回答企業の約45%が今年1-6月期に売上高が 最低水準を付けた公算だと答えたほか、41%が年末までに底入れする との見通しを示した。また、全体の雇用見通しはマイナスだったもの の、向こう半年で雇用者数が増えるとの回答が18%に上り、同割合は ここ1年で最大に達した。

IHSグローバル・インサイトのエコノミストでNABEの業界 調査委員会の会長を務めるサラ・ジョンソン氏は「米リセッション(景 気後退)は和らぎつつある」と指摘。ただ、調査結果は「直ちに景気 が回復するとの兆しをほとんど示さなかった」とも指摘した。

NABEは6月19日から7月1日にかけて、同調査を実施。計 102企業が回答した。雇用指数は4月調査時のマイナス17からマイ ナス10に改善し、見通しが明るくなった様子を示した。追加人員削 減を予想する企業の割合は11%で、4月と変わらずだった。

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