今日の国内市況:日経平均は4連騰、債券は堅調-ドルと円が強含み

東京株式相場は、日経平均株価が 4連騰。景気や企業業績が予想ほど悪くないとの見方から内需関連株が 買われ、小売りや建設、情報・通信が高い。アナリストの強気判断を受 けた不動産は、東証1部の業種別上昇率で首位。ただ、3連休を控え様 子見姿勢も強く、売買代金は5カ月ぶりの低水準だった。

日経平均株価の終値は前日比51円16銭(0.6%)高の9395円32 銭、TOPIXは6.04ポイント(0.7%)高の878.29。

東証1部業種別33指数では不動産、保険、証券・商品先物取引、 小売、建設、ガラス・土石、情報・通信などが上昇した。電機やゴム製 品、機械、輸送用機器は安い。売買代金は概算で1兆246億円にとどま り、2月17日(1兆170億円)以来の少なさ。

きのうの海外市場で米株高、原油高の流れが継続したことを受け、 東京市場も自律反発の動きが継続した。

過敏なリスク回避の裏返しから、内需関連の中でも上げが目立った のは不動産株。バークレイズ・キャピタル証券では16日付で同業界の 投資判断を新規に「ポジティブ」と評価した。

このほか、民主党のマニフェスト(政権公約)をにらみ、子育て関 連もにぎわった。毎日新聞などが報じたところでは、民主党は次期衆議 院選挙におけるマニフェストに盛り込む主要政策を説明した解説集を、 全候補者に配布した。各報道では子供手当て、高校無償化、雇用政策、 農業者戸別所得補償制度などが含まれ、全体的には内需主導型経済への 転換を目指す内容だ。

日興シティグループ証券では、民主党の政策の哲学は「格差縮小」 だとし、百貨店や運輸、メディア、インターネット、不動産などの内需 株は経済政策の恩恵が大きいと分析している。この日は内需株全般が高 くなる中、特に西松屋チェーンやピジョンが急伸し、コンビは東証1部 値上がり率首位となった。

債券堅調、米債高や現物債買い

債券市場で現物債は堅調(利回りは低下)。米国債相場が4日ぶり に反発したことに加え、前日に5年債入札を無事に通過したことで需要 の強さが確認され、現物債に年金基金などの投資家から幅広く買いが入 った。

東京先物市場の中心限月9月物は、前日比1銭高の138円60銭で 始まり、直後に7銭安まで下げた。しかし、その後は買い優勢となり、 14銭高の138円73銭まで上昇した。午後は狭いレンジで推移して、結 局は1銭安の138円58銭で終了。日中売買高は1兆7518億円。

現物債市場で新発10年物の302回債利回りは、前日比変わらずの

1.335%で取引を開始した。その後は、徐々に水準を切り下げ、2.5ベー シスポイント(bp)低い1.31%まで低下した。その後は1.32%で推移 している。

前日の5年債入札が順調だったことから、中期債が堅調。新発5年 物の84回債は、一時は前日終値(0.68%)に比べて2bp低い0.66%ま で下げた。新発2年債利回りは1bp低い0.255%まで低下した。

超長期債も上昇。新発20年債利回りは一時2.5bp低い2.025%、新 発30年債利回りは2.5bp低い2.17%まで低下した。

16日の米国債相場は4日ぶりに反発。米CITグループが政府か らの資金支援は受けられそうにないとの見方を表明したことや、フィラ デルフィア連銀製造業景況指数のマイナス幅拡大を受け、国債の安全性 が見直された。米株式市場ではS&P500種株価指数とダウ工業株30 種平均が4日続伸した。

円とドルが強含み、米銀決算の下振れ警戒

東京外国為替市場では円とドルが強含み。米銀の決算発表を前に全 般的に様子見姿勢が強かったものの、決算の下振れリスクを警戒する向 きが多く、週末を前に相対的に金利の高い通貨から超低金利の円やドル に資金を戻す動きが優勢となった。

ユーロ・円相場は1ユーロ=132円台半ばで小動きの展開が続いて いたが、徐々に円買いが優勢となり、午後には131円73銭まで円高が 進んだ。

また、ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で1ユーロ=1.4165ド ルと今月1日以来のドル安値を付けていたが、この日の東京市場では

1.4079ドルまでドルが買い戻される展開となった。

一方、ドル・円相場は1ドル=94円ちょうど付近から一時、93円 48銭まで円買いが進んだが、ドルの下値も堅く、午後にかけては93円 台後半でもみ合う展開が続いた。

米国ではこの日、バンク・オブ・アメリカ(BOA)やシティグル ープ、ゼネラル・エレクトリック(GE)の決算が発表される。

今週はゴールドマン・サックス・グループが過去最高益をとなった ほか、JPモルガン・チェースもアナリスト予想を上回る増益を発表。 金融以外でもインテル、IBMと予想を上回る決算が相次いでおり、こ うした流れが続くかどうかが注目されている。

米銀決算に対する警戒感に加え、米商業金融CITグループの破た ん懸念やインドネシアのホテル爆発事件も投資家心理の重しとなった。

インドネシア大統領のスポークスマンは17日、首都ジャカルタの 2つのホテルでの爆発は爆弾が原因だったと発表した。ホテルの爆発で は少なくとも9人が死亡し、42人が負傷した。

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