【日本株週間展望】こう着、景況感は風見鶏-永田町の台風一過待つ

7月第4週(21-24日)の日本株 は、日経平均株価が9000円台前半でこう着しそう。市場参加者の景況 感は楽観、悲観の間で定まらず、相場を一方向に傾ける決定打になりに くい。国内政界は麻生太郎首相の衆議院解散、総選挙の実施方針に与党 自民党内が大揺れ、永田町の台風一過を待つ必要もある。

大和証券投資情報部の松下真一郎次長は、「日本株がなぜ出遅れ、 モメンタムが悪化しているかを考えると、政局の不透明感、大型公募増 資に伴う需給悪化の2点に尽きる」と指摘。公募増資はみずほフィナン シャルグループなど大型案件の新株発行価格が決定、不透明さは今後薄 れていくが、政局は「仮に民主党が勝っても、その後に首相指名、組閣 と丸2カ月政治が動かない状況で、一番海外投資家が嫌がるパターンに なった」という。

7月3週の日経平均株価は、前の週末比1.2%高の9395円と3週 間ぶりに上げた。12日の東京都議会選挙で自民・公明与党が過半数割 れ、民主党躍進を受け、麻生首相は13日に21日の週の衆院解散、8月 30日投開票の日程で自民党執行部、公明党と合意した。政治空白を嫌 気し、日経平均は週初に節目の9000円へ迫る下げを見せたが、その後 は進行中の米国企業の決算で、月初発表の米雇用統計をきっかけに高ま っていた世界景気への悲観ムードが修正された。

足元の日本株持ち直しにひと役買ったのが、半導体世界最大手の米 インテルや米金融大手のゴールドマン・サックスの良好な決算内容と、 米ニューヨーク連銀の製造業景況指数や米鉱工業生産の改善だ。また 16日発表の中国の4-6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比

7.9%増と、前四半期の6.1%増を上回り、景気対策の効果が着実に見え る中国経済の動向は国内景況感にも好影響を及ぼす。

両面内包の経済統計

しかし一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)が15日公表した 6月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、中期的な米国 消費の行方を左右する今年第4四半期(10-12月)の失業率予想を9.8 -10.1%と、4月時点の9.2-9.6%から引き上げた。中国も、6月のマ ネーサプライが前年比過去最高の伸び率を記録、「中国株の上昇ピッチ も速く、今度は金融引き締めが意識される」(東海東京調査センター・ 中井裕幸専務)可能性も出てきた。

「景気、相場環境はまだら模様」と中井氏。実際、世界的な景況判 断のベースとなる米国への市場評価は揺れ、7月に入りドル・円相場は 1ドル=90-95円台、米長期金利は3.5%を挟み往来する。

ドイツ銀行米債調査チームの責任者、ムスタファ・チャウドリー氏 は「向こう数週間にどのトレードが優勢になるかで、市場の短期的動向 が決まる」と、米長期金利が極端に振れやすくなっている現状を指摘。 直近1カ月では4%付近から3.3%へ急低下したが、現在の経済状況か ら3.5%を上回る展開が見込めるという。ただ、金利の上昇基調が強ま り過ぎると、景気への悲観ムードが再燃しかねない。

民主党に風

「一時的な現象とはいえ、われわれの止めることの出来ない大きな 風が、民主党を中心としたところには吹いていた。これは非常に大きな 力で、止めようがない」――。与謝野馨財務・金融相は14日の定例会 見で都議選を振り返り、こう言及した。

バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは、 都議選の結果により次期衆院選でも民主党が第1党になる可能性が高ま ったとした上で、同党主要政策の「子供手当て」などが実現すれば、 2010年度の実質GDPは0.4%押し上げられるとの見方を示す。市場も 政権交代を現実視し始める中、対する自民党内では執行部批判が激化、 一時の両院議員総会の開催を通じた「麻生降ろし」の機運は収束を強い られたが、総選挙に向けて党内はなお波乱含みだ。

17日の取引では、西松屋チェーンやコンビ、ピジョン、スタジオ アリスといった子どもに密接な銘柄が東証1部の上昇率上位に並んだ。 民主党の政策をにらんだ動きで、7月4週の日本株相場では同党が掲げ る「高速道路原則無料化」「介護従事者の賃金引き上げ」「学校・病院 の耐震化加速」「住宅用太陽光パネル設置の助成」「農・畜・林・水産 業への所得補償制度導入」なども話題に上る公算がある。

投票日まで堅調、日電産など決算

大和総研の調べによると、過去12回の衆院解散日(1976年のみ公 示日)から投票日前日までの日経平均は2003年を除き上昇が11回。選 挙期間中の各陣営のリップサービス期待などから単純平均でプラス

3.2%と堅調だ。ここ3カ月ほどの日本株を盛り上げた個人投資家は、 売買代金シェアが3カ月ぶりの水準に落ち込むなど意気消沈気味だが、 全体の方向性を見出しにくいだけにテーマ株のほか、第1四半期(4- 6月)決算を発表した企業への選別投資が活発化する週になりそうだ。

このほか日本株に影響を与えそうな材料は、国内では21日に6月 の鉄鋼生産やコンビニエンスストア売上高、23日に6月の貿易収支な どが公表予定。企業決算の発表は、23日にKDDIや中外製薬、カゴ メ、24日に日本電産、野村総合研究所、日本電気硝子、花王などがあ る。米国では20日に6月のコンファレンスボード景気先行指標総合指 数、21日に6月の北米半導体製造装置BBレシオ、23日に6月の中古 住宅販売件数が発表される。

--取材協力:吉田 尚史 Editor:Makiko Asai、Shintaro Inkyo

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