西松屋株など急騰、民主党政権公約で子育て支援-子ども関連株バブル

幼児衣料大手の西松屋チェーンや 育児用品大手のピジョンなど、子ども関連株が軒並み急騰。民主党が 16日に政権公約をまとめ、選挙準備に本格着手した。子ども手当ての 大幅増額などを公約の柱としている民主党政権が誕生する可能性が高ま っており、政策による恩恵を期待した買いが入っている。

午前終値は、西松屋が前日比7.7%高の934円で東証1部上昇率 3位、ピジョンが6.8%高の3450円で同5位、ファッション衣料のし まむらが同4.2%高の7950円、乳幼児玩具が主力のコンビが同4%高 の705円など。

コスモ証券営業サポート部・情報グループの小川浩一郎氏は、「民 主党の政権公約発表で、あらためて子育て支援策を期待した買いが入っ ているようだ。子育てに取り組む若い世帯は地方に多く、消費性向も高 いため、今後はファミリーレストランやアミューズメント関連へも物色 のすそ野が広がっていくのではないか」述べた。

日興シティグループ証券の藤田勉ストラテジストは16日付の投資 家向けリポートで、民主党の政権公約について、「労働組合を主たる支 持層とする民主党の政策の哲学は明確。『格差縮小』だ」と解説、同党 幹部が田中角栄元首相の流れを汲むことを挙げ、「田中氏以来の貧富の 格差縮小、都会と地方の格差縮小が同党の政策のDNA(遺伝子)」と 総括した。

藤田氏はリソー教育、ピジョン、コンビなどの株価が足元で大きく 上昇していることに触れ、「子ども関連株バブルが起きつつある。時価 総額の大きい企業ではユニ・チャーム、東宝、ファーストリテイリング、 オリエンタルランド、ヤマダ電機、ニトリが有望」とした。

民主党は子どもが中学卒業するまで1人当たり月2万6000円の子 ども手当てを支給するとの公約を掲げている。これは、現在の政府方針 の「3-5歳児がいる家庭に2009年度に限り年3万6000円の支給」 より厚い。

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