民主・浅尾氏:米軍グアム移転費、削減検討する-日米同盟は不変

民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」 防衛相はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、次期総選 挙で勝利し政権を獲得した場合、在沖縄米海兵隊のグアム移転に 対する日本側の資金提供額を、住宅建設費の積算根拠を再点検す ることなどにより削減する方針を明らかにした。

浅尾氏は15日のインタビューで、「日本の納税者に対して説明 できないような費用は少し削っていくというのが基本的なスタンスだ」 と述べた。具体的な削減項目としては「家族住宅1戸あたり70万ド ル強をかけるが、少し高すぎる」と指摘した。

こうした見直し方針への米側の反応について同氏は「米側が基 本的に値段が高い施設を欲しているわけではない。質が維持されれ ば値段が安くてもそれほど問題にはならないと思う」と語り、大きな反 発は受けないとの認識だ。

民主党は政府が今国会に提出した在沖縄米海兵隊のグアム移 転に関する日米協定の承認案件に反対した。浅尾氏の発言は同党 が政権を獲得する可能性が高まっていることを踏まえ、米側との関 係で現実的な対応を取る姿勢を示したものとみられる。浅尾氏は政 権獲得後の日米同盟関係について「大丈夫だ。何かを大きく変える という話ではない」と強調した。

今年5月19日に発効した日米協定は、日本政府が在沖縄海兵 隊要員約8000人とその家族約9000人をグアムに移転するための 費用の一部として28億ドルを限度として資金提供を行うと定めてい る。外務省によると、2014年までの移転完了を目指す。日本政府の 毎年の負担額は両国間で協議して決めるが、09年度は計3億3600 万ドル。

普天間の移設先変更、米と交渉も

在沖縄の米軍基地をめぐっては、日米両政府が合意している米 海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸域移 設への民主党の対応も焦点となる。

同党が昨年まとめた「沖縄ビジョン2008」は、普天間飛行場の 移設問題について「県外移転の道を引き続き模索すべきである」と 明記している。

浅尾氏は「相手のあることだが、今の政府のように辺野古ありきと いうものではない」と強調。その上で、「工事が始まっているのなら別 だが、そうでなければ他の選択肢を国際交渉すること自体に何かマ イナスがあるかと言えば、それはない。交渉の期限さえ区切っておけ ばいい」と述べ、米側と期限付きで移設先変更の可能性について協 議したい考えも示した。

また、同党が主張してきた在日米軍に関する日米地位協定の抜 本的改定方針に関しては、「方針を変えたわけではないが、日本側 だけで一方的に変えられる話ではないから交渉するということ。お互 いが合意しない限り妥結にはならない」と述べ、米側との合意形成が 必要との立場を明らかにした。

10年1月に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づく海上 自衛隊のインド洋での給油活動について浅尾氏は、「中止だ。日本 からの補給も減っているので、やめても大した影響はない」と述べた。

浅尾氏は45歳。日本興業銀行を経て1998年の参院選で初当 選。現在2期目。

-- Editor: Hitoshi Sugimoto、Takeshi Awaji

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