経済同友会セミナー:「マニフェストで国民審判を」-桜井代表幹事

経済同友会の桜井正光代表幹事 (リコー会長)は16日、長野県軽井沢町のホテルで開催中の2009年 度夏季セミナーで、麻生太郎首相が8月30日に投開票の意向を示した 総選挙について、「45日間の政治空白となるが、政党、国民がこの国 の在り方をしっかり判断する時期に使えば空白は縮められる」と述べ、 総選挙の意義を強調した。同セミナーは17日までの予定で総選挙の争 点ともなる政策について講演や討議を行う。

桜井代表幹事は開会のあいさつで、麻生政権混迷の理由について 「マニフェストをベースとした国民の審判を受けていない政権」と 指摘。財界としても各政党にマニフェスト意見書を出すなどして政策論 議を活発化することに意欲を示した。

セミナーに参加している企業経営者にも、総選挙の注目点につい て、政権交代よりも政策の重要性を説く発言が相次いだ。

武田薬品工業の長谷川閑史社長は、ブルームバーグニュースとのイ ンタビューで、「自民党か民主党、どちらの政党が政権をとるかという ことよりも日本の医療産業をコストでなくアジアトップの成長産業と見 てくれる政党に期待する」と述べた。

一方、バンダイナムコホールディングスの高須武男会長は、政策 よりも政党や政治家のイメージが報道の中心になっていることに懸念 を示した。具体的には、民主党が事業廃止を主張している国立メディ ア芸術総合センターについて、「大事なのは箱物というイメージでな く運営内容。運営主体を民間にするなどの工夫で低賃金に悩む日本の ソフトクリエイター達の励みになる場であれば国際競争力という面で も否定できるものではない。ソフトパワーの時代というのであれば、 どちらの政権になっても製作者を支援し中小ソフト会社の資金繰りを 助けられるような政策が出てくることを望む」と話した。

セミナーには、この他、細谷英二りそなホールディングス会長、 芦田昭充商船三井社長、新浪剛史ローソン社長、篠塚勝正沖電気会長、 アスクル岩田彰一郎社長らが参加している。総選挙と政治改革、財政 出動の在り方、日本経済の成長戦略をテーマに討議。17日には2日 間の議論を集約した「軽井沢アピール」を採択する。

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