金融庁:空売り規制の再延長を検討、市場安定化の徹底で

金融庁は、市場安定化の徹底のた めに7月末までの時限措置としていた株式の空売り規制について再延 長を検討している。金融庁関係者が16日、明らかにした。

規制対象は実際に売却する株式を手当てしないままの空売り(ネ イキッド・ショート・セリング)禁止や報告義務など。金融庁は、市 場には不安定要素が依然として残っているほか、海外当局の規制動向 などを踏まえて再延長を総合判断する方針。

再延長する場合は数カ月間を想定している。空売り規制は金融混 乱に伴う市場の安定化対策として昨年10月に導入された。金融庁は、 当初期限の3月末以降も株式市場に不透明感が残っているとして、7 月末まで規制を延長していた。

金融庁の三国谷勝範長官は14日の記者会見で、空売り規制につい て「時限的措置の取り扱いについては、国内株式市場の動向や諸外国 の規制状況等をふまえて最終的に判断する」と述べ、再延長の必要性 を検討する考えを示していた。ただ、判断時期についてはコメントを 控えた。空売り規制延長の方針については16日付の日本経済新聞朝刊 が先に報じていた。

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