米財務省:ヘッジファンドの登録を義務付ける法案を提出

米財務省は、オバマ米政権の金融 サービス業界監督強化策の一環として、ヘッジファンドに米証券取引 委員会(SEC)への登録を義務付ける法案を提出した。

財務省の発表資料によると、同法案は投資会社に対し、資産、レ バレッジ、簿外資産、投資について規制当局に報告することを初めて 義務付ける内容。ただしこれらの情報は他に公表しない。資産額が3000 万ドル(約28億2700万円)を上回るヘッジファンド、プライベート エクイティ(PE、未公開株)投資会社、ベンチャーキャピタルが対 象となる。

オバマ政権は、金融危機とバーナード・マドフ被告が関与した詐 欺事件を受け、不正行為からの投資家保護や透明性向上、リスク低減 を目指している。ジャック・リード、チャールズ・グラスリー、カー ル・レビン各上院議員も同様の提案を行っている。

オバマ政権の金融監督強化策の一環として、SECは登録した会 社を調査し、米連邦準備制度理事会(FRB)と、設立が提案されて いる金融サービス監督協議会との間で情報を共有する。大統領案では、 破たんした場合に金融市場に多大な影響を及ぼし得る企業に対する中 心的な監督機関はFRBとしている。

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