民主・大塚氏:新銀行東京の売却・撤退要請も、東京都に

日銀出身で民主党の大塚耕平参院議 員は、経営難に陥っている新銀行東京について、民主党が総選挙で政権 を奪取した場合、与党としてあらためて経営実態を明らかにし、必要に 応じ、東京都に早期売却や清算などを迫っていく方針を示した。

党新銀行東京経営監視会議の議長を務める大塚氏(49)は15日のブ ルームバーグ・ニュースとのインタビューで「金融庁検査の内容は与党 になれば知る立場になる」とした上で、「内容を精査し、結果が不適切 なら再検査を要請する」と語った。また、同行の民間金融機関への早期 売却などをマニフェストに掲げ、12日の都議選で第1党に躍進した都議 会民主党とも連携する方針も示した。

大塚氏は、仮に事業譲渡や破たん処理などをする場合、信金・信組 などの地域金融機関に優良債権を譲渡する形で顧客への影響を最小限に 抑えると指摘。民間譲渡が困難な場合は、日本政策金融公庫への事業譲 渡や国有化などの選択肢も考えられるとした。

新銀行東京は都から資本金・資本準備金の大半に当たる1000億円 の出資を受けて2005年に開業。しかし、開業以来赤字が続き、08年3 月時点で累積損失が自己資本の86%に膨らんだ。同年4月には都から 400億円の追加出資を受けた。都議会民主党は設立時の出資には賛成 したが、追加出資には反対している。

政府系金融機関について、大塚氏は「当面政府の関与を継続させ たい」としながらも、規模は縮小すべきとの考えだ。「支店を閉鎖し 信金・信組などの地域金融機関を代理店として活用する方法もある」 と述べ、「民主党の手で金融改革をやり直す」と強調した。

金融行政は「第2の改革」

大塚氏は、党金融対策チームの座長として昨秋以降、金融危機を受 けた対策案を取りまとめてきた。日本政策投資銀行については、少なく とも4年間は株式の完全保有を続けるべきとの考えで、「日本の金融機 関の行動原理を見ていると、政策金融が水先案内人になっていることが 分かってきた。しばらくこの役割は果たしてもらわないといけない」と 話した。

一方で、政府系金融4機関が統合して昨年発足した日本政策金融公 庫については「明らかに焼け太り」と言及し、重複部分を洗い出し、早 急にスリム化する必要があるとした。また、90年代以降の金融改革につ いては、政策金融、メガバンク、系統金融、郵政をバラバラに実施した ため、必ずしも有効でなかったと指摘。「縦割りを排し、総合的な金融 改革をしたい」と語った。

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