6月のユーロ圏消費者物価改定値:前年同月比0.1%低下

欧州連合(EU)統計局(ユーロ スタット)が15日発表した6月のユーロ圏消費者物価指数(改定値) は、1996年に統計を取り始めて以来初めて、前年同期比で低下した。 エネルギー価格の下落に加え、失業の増加に伴い家計が支出を抑えた ことを反映した。

6月の消費者物価指数の改定値は前年同月比0.1%低下と、先月 30日発表された速報値から変わらず。前月比では0.2%上昇だった。

失業の増加で消費者が支出を抑えるなか、欧州小売り最大手の仏 カルフールや蘭ロイヤル・アホルド、英テスコは需要喚起ため値下げ を行っている。一方、石油価格は昨年の最高値からほぼ6割下落し、 ガソリンや暖房のコスト低下につながっている。

INGバンクのシニアエコノミスト、マルティン・ファンフリー ト氏(アムステルダム在勤)は「リセッション(景気後退)の継続で 物価に下方圧力がかかるなか、向こう2年間はユーロ圏や米国でイン フレは脅威ではない」と指摘した。

6月のエネルギー価格は前年同月比11.8%、食品価格は同0.2% それぞれ下落した。価格変動の大きなエネルギー・食品を除いたコア インフレ率は前年同月比1.4%上昇と、5月の同1.5%上昇から伸び が鈍化した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE