野村証:日本株ポートフォリオで住宅・不動産セクター判断を下げる

野村証券は14日付で、日本株 ポートフォリオにおける住宅・不動産セクターのストラテジスト判断 を「アベレージ」から「アンダー」へ引き下げた。

ストラテジーリポートではその理由として、オフィスビルの空室 率が上昇し、賃料は下落基調が続くなど不動産の業況が悪化している と指摘。企業の設備投資マインドは過去に例を見ないほど冷え込んで いるとし、広義の設備投資ともいえるオフィス需要の回復を早期に見 込むことは難しいとしている。

午後1時52分時点の東証1部業種別33指数の下落率1位は不 動産のマイナス2%、建設はマイナス1%で6位となっている。

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