国際投信の加藤氏:残存7-8年の国債中心に投資、短・超長期は慎重

債券ファンドで世界2位の国際投信 投資顧問円債運用グループリーダーの加藤章夫氏は日本国債の投資戦 略について、景気悪化見通しや物価下落を背景に、インデックス対比で 残存7-8年の国債を多めに保有し、短期や超長期債を少なめにする 「ブレット型」の運用姿勢を取っていることを明らかにした。

加藤氏は8日のインタビューで、年末までの長期金利は0.9%-

1.5%のレンジを予想し、「当面、金利は下がり、年末にかけて1%割 れを試す展開を見込む」と述べた。日本は先進国の中で回復力が弱いう えに、人口が減少し、内需が弱いことが効いてくるほか、輸出主導での 回復が想定しにくいため、「良くてもプラス1%以下の緩慢な回復過程 になる。金利も1-2年は低水準にとどまる」との見方も示した。

10-20年、10-30年の利回りスプレッド(格差)は、「一時的に 縮小することはあっても、基調としては拡大方向」とみている。国債増 発についても、生命保険などの投資家需要が期待できる超長期債が増額 されやすいと警戒している。

日本銀行が企業金融支援策で条件・頻度などの効果的な見直しを行 う可能性や、政権交代に伴う需給悪化懸念の可能性もあり、一時的なシ ョックで金利が上昇する局面も想定している。

一方で、消費者物価(CPI)コア指数が中長期的な物価安定の目 安であるプラス1%を下回っていることに触れ、「日銀は、かい離を埋 めるため、政治・市場から政策対応を求められると思う」と語った。た だ、ゼロ金利政策に戻る可能性は小さく、国債買い切りが増額される公 算が大きいとみる。日銀が金融緩和策の時間軸効果を強調して、長めの 金利形成に影響が出る場合は、「投資戦略を変更して、超長期債へ資金 を向ける可能性もある」という。

国際投信投資顧問の今年3月末時点での運用資産残高(公募投信合 計)は5兆7535億円。

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