米CEA:雇用は今後10年間に力強い伸び、職業訓練の拡充必要

米大統領経済諮問委員会(CE A)は13日、今後10年間にヘルスケアやグリーンエネルギー、輸送、 建設、教育などの業界で「力強い」雇用の伸びが見込まれるとの報告書 を発表した。

同報告は労働市場の関連データに関するCEAの分析に基づくもの で、米失業率がホワイトハウスの予測を上回り、オバマ政権の7870億 ドルの景気対策は効果が表れるのが緩慢だとの共和党からの批判に対応 している。

報告書は医療関連の職種は引き続き、予想される雇用の伸びの「大 きな源」だとし、情報技術(IT)関連職や正看護士、検査技師、理学 療法士では特にそうだと指摘。職種次第では2016年までに最大45% の伸びが可能だとしている。

環境関連の職種では「著しい伸び」が見込まれるとし、2000年よ り前の比較可能なデータはないほどだと説明。再生可能なエネルギーへ の投資により、16年までには風力タービンの製造や農業といった分野 で環境関連の雇用が50%以上伸びると予測した。

航空宇宙や製薬をはじめとする製造業の雇用の割合の「数十年にわ たる低下」は緩やかになると分析。建設業界も「いずれ回復し、今後 10年で雇用が増える」と予想した。一方、個人消費の伸びは「鈍化」 する見通しであるため、小売り関連の職場が雇用に占める割合は「幾分 縮小する」としている。

CEAは米国の教育と職業訓練システムには「重大な制約」がある と指摘し、労働者が雇用市場の機会を利用するには、これを改善する必 要があると主張。また、米雇用市場の変化は労働者が数学的能力やコミ ュニケーション能力などの向上を目指し、より良い訓練を受け、より高 度な技術を習得する必要性を示していると分析した。

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