アジア株:下落、景気懸念や日本の解散総選挙方針-サムスン電子安い

13日のアジア株式相場は下落。M SCIアジア太平洋指数は8週間ぶり安値となった。米国の景気回復が 遅れるとの見方が広がったほか、麻生太郎首相が衆議院を解散する方針 を示したことも材料視された。

アジア最大の半導体・薄型テレビメーカー、韓国のサムスン電子は

3.9%安。10日に発表されたロイター・ミシガン大学消費者マインド指 数(速報値)がエコノミスト予想を下回ったことが嫌気された。台湾の 金融サービス大手、国泰金控(キャセイ・ファイナンシャル・ホールデ ィング)は6.7%下落。中国と台湾の貿易協定合意には当初予想よりも 時間がかかるとの懸念が高まった。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後4時4分現在、前週末比

2.5%安の98.10。このまま終了すれば、5月18日以来の安値となる。 同指数は6月12日に付けた8カ月ぶり高値から6.7%下げている。日 経平均株価は前週末比236円95銭(2.6%)安の9050円33銭で終了 した。

ペンガナ・キャピタルのファンドマネジャー、ダイアン・リン氏 (シドニー在勤)は「市場は先を行き過ぎた」とした上で、「これまで の米国の経済指標は市場が期待していたほど強くはない。われわれは依 然として非常に慎重だ」と述べた。

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