グーグル日本法人:総選挙、「5つだけ教えて」-ネットの政治活用で

インターネット検索世界最大手、 米グーグルの日本法人は8月実施の総選挙に同社のサービスを活用す るキャンペーンを同日開始した、と発表した。有権者の意見を基にグ ーグルが5つの質問を選択、立候補者が同社傘下の動画投稿サイト、 ユーチューブ上で回答する。

総選挙については麻生太郎首相が同日、21日の週に衆院を解散し 8月30日に投開票を行う方針を示したばかり。発表会で同法人の辻野 晃一郎社長は日本でのネットの政治活用が米国と比べ「公職選挙法の 制約が多く、遅れている」と強調。「候補者と有権者の対話を演出」し て、浸透を図りたいと述べた。

キャンペーンでは不適切な問いを自動で除外するなどの「モデレ ーター機能」を活用。「政治家志望の理由」「若い人に伝えたいこと」 といった数多くの質問例から5つを多数決で選び、公示までに立候補 予定者から動画を集める。同法人の馬場康次シニアマーケティングマ ネジャーによると、グーグルが同機能を政治に活用するのは世界でも 初めて、という。

質問の人気投票などには、グーグルへのネット登録証である「ア カウント」が必要。辻野氏はキャンペーンについて、日本での「トラ フィック(利用件数)増を目的としているわけではない」と語った。 調査会社ネットレイティングスの調査によると、日本でのグーグルの 検索サイト利用件数は世界全体とは逆に、ヤフーの後じんを拝してい る。

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