日本株は9日続落、解散総選挙観測で景気を不安視-輸出や素材中心

東京株式相場は午後に下げ足を 速め、9日続落となった。世界経済の先行きに対する不透明感が強ま っている上、解散総選挙によって政策が混乱すれば、さらに国内景気 を押し下げかねないと不安視された。輸出関連や金融、素材株を中心 に幅広く売られ、東証1部銘柄の90%が下げるほぼ全面安。

富国生命投資顧問の森智勝シニアファンドマネージャーは、「経 済のファンダメンタルズが病み上がりの状態の中で霧が立ち込めてき た」と指摘。民主党政権によって政策がどう変わるのか不透明なほか、 官僚を批判している民主党政権が官僚をコントロールできるのか、を 市場は不安に感じているという。森氏は、「もし行政が機能不全とな れば、間違いなく景気に悪影響を与える」と見ている。

日経平均株価の終値は前週末比236円95銭(2.6%)安の 9050円33銭とこの日の安値で引け、5月18日以来、およそ2カ月 ぶりの低水準。TOPIX終値は20.08ポイント(2.3%)安の

852.42だった。

米国では早期の追加景気対策への期待が後退する一方、国内では 政局が緊迫化。市場の買われ過ぎや売られ過ぎを図るオシレーター系 指標が、「過去の経験則から判断して自立反発してもおかしくない水 準まで低下している」(水戸証券の吉井豊投資情報部長)ものの、週 明けも下げ止まらなかった。

日経平均とTOPIXの下落率は、ともに下落した9日間の中で 最大。東証1部の業種別33指数は、食料品を除く32業種が下落。 東証1部の売買高は23億5706万株、売買代金は1兆4646億円。

午後に下げが大きくなるきっかけとなったのは、麻生太郎首相が 7月21日の週に衆議院を解散し、8月30日に総選挙の投開票を行 うとした方針表明。立花証券の平野憲一執行役員は、「衆議院解散と なれば、民主党が勝つ方向になるだろう。景気の状態がはっきりしな い中で、もし政局が混迷するようなら、マーケットが一番嫌う形にな る」と分析した。

都議選は民主第1党に、米財務長官発言

各党が次期総選挙の前哨戦と位置付けてきた12日投開票の東京 都議会議員選挙は、民主党が初めて議席数で第1党となり、自民・公 明の連立与党は過半数を割り込んだ。

一方、ガイトナー米財務長官はCNNテレビのインタビューで、 第2次景気刺激策が必要かどうかを決定するのは時期尚早との見方を 示した。米エール大学のエコノミスト、ロバート・シラー教授は景気 後退が長期化する可能性を指摘し、オバマ米政権の景気対策の実施ペ ースが遅いとして、新たな景気刺激策が必要だと強調している。

大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストによると、「景気、 業績の回復期待に変化はないが、回復ペースが弱いか強いかという点 については、市場参加者の間でセンチメントに揺れがある」という。

ケネディがストップ安、食品株堅調

東証1部の値上がり銘柄は134、値下がりは1525。個別の材料 銘柄では、日興シティグループ証券が今期業績予想と投資判断を引き 下げたケネディクスが値幅制限いっぱいのストップ安。新株の発行価 格が13-15日の間に決定する予定の全日本空輸は7日続落した。民 主党政権が誕生すれば、業界にとって逆風になると見られている建設 株が安い。相場全体の調整色の強まりを背景に、ジーエス・ユアサコ ーポレーションや明電舎など環境関連も下げが目立った。

半面、サントリーホールディングスと経営統合の交渉を進めてい ることが分かった、と13日付の日本経済新聞朝刊で報じられたキリ ンホールディングスは急伸し、再編観測の広がったビール株中心に食 料品株が高い。米食品医薬品局(FDA)が10日に、抗血栓薬「プ ラスグレル」を新薬として承認したことが好感された第一三共は4日 ぶりに反発。野村証券が投資判断を新規に「1(買い)」としたタク トホームはストップ高買い気配のまま取引を終えた。

ヘラクレスとマザーズは昨年10月来の下落率

国内新興3市場も安くなり、大証ヘラクレス指数と東証マザーズ 指数は昨年10月以来の下落率を記録した。ジャスダック指数は3月 3日以来の下落率。5日連続安のジャスダック指数の終値は前週末比

1.56ポイント(3.3%)安の46.22、大証ヘラクレス指数は46.95 ポイント(7.7%)安の562.20。3日続落の東証マザーズ指数は

42.34ポイント(9.8%)安の388.39だった。

個別に材料の出ている銘柄では、第1四半期業績が好調だったも のの、通期予想の増額見送りが嫌気されたダイヤモンドダイニングが 大幅続落。09年5月期の連結営業赤字がその前の期に比べ拡大した インターアクションはストップ安。このほかテラ、そーせい、JCL バイオアッセイなどバイオ関連も軒並み急落した。

半面、稼働率回復で11年3月期増産の確度が高まるとして、み ずほ証券が目標株価を引き上げたメイコーが急騰。売買代金上位では 第一興商、インデックス・ホールディングス、第三者割当増資を行う アスコットが高い。

--取材協力:近藤 雅岐 Editor:Shintaro Inkyo、Makiko Asai

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