今後の日航融資は主に民間行から-国交省が金融機関と連絡会議

旅客需要低迷などで赤字が続く日 本航空の経営支援をめぐり、国土交通省は、日航が今後の資金調達を主 に民間銀行から進めていく必要があると考えている。民間銀行の融資獲 得に向け、日航は策定中の経営改善計画で一段とコスト削減を迫られそ うだ。

国交省の篠原康弘航空事業課長が9日、同省と主力取引金融機関 との連絡会議後、記者団に明らかにした。日航の改善計画策定に向けた 意見交換の会議には、国交省のほか、主力取引先の日本政策投資銀行、 国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住 友銀行、さらにオブザーバーとして日航が出席した。

篠原氏は政投銀と3メガバンクの日航への融資総額について、6 月に実施された1000億円規模の融資の結果、政投銀比率が6割を超え ていると指摘。それ以前は6割未満だったとした上で、政投銀比率が 「次回融資により6割未満となるようにしたい」との考えを示した。

6月の融資に際しては、日航が改善計画の方向性しか示していな かったため、公的金融機関の政投銀からの融資が多くを占めた。篠原氏 は日航が具体的な改善計画を策定すれば、次回は民間行が融資しやすく なるのではないかと指摘し、「本来、民間企業は民間金融機関の力でや っていくことが原則であり望ましい」と強調した。

また、篠原氏は今回の会議で民間側の主張の一つとして、日航の 改善計画が相応の内容でなければ今後の融資に「簡単には応じられない という趣旨であったと理解している」と述べ、改善計画の内容は厳しい ものにならざるを得ないだろうとの考えを示した。

世界的な金融危機で旅客需要が低迷する中、日航は金融機関に融 資を要請。篠原氏は、日航の今年度の融資要請額が「総額2000億円だ った」と明らかにした。うち1000億円規模の融資は実施されたが、日 航の改善計画や旅客需要の動向が不透明なため、篠原氏は「残りの 1000億円が単純に今後求められるものとは言えない」と述べるにとど めた。

また、日航の竹中哲也副社長は可能な限り早く計画を策定したい と述べ、9月末までとする方針を前倒しする意向を示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE