中央三井T、公的優先株の転換価格400円-政府筆頭株主の可能性

中央三井トラスト・ホールディング スは9日、公的資金として注入され、8月1日に一斉転換期限を迎える 優先株の転換価格を400円に決まったと発表した。政府の出資比率(議 決権ベース)は30.2%となり筆頭株主に浮上する可能性も出てきた。強 制転換されれば、新生銀行についで2例目となる。

中央三井に注入されている公的資金の残高は簿価ベースで2003億 5000万円。これまでの転換請求権で決められていた450円よりも安い価 格で多くの株式を取得できるため、政府が転換に踏み切った場合、普通 株5億87万5000株が割り当てられる。

スタンダード・アンド・プアーズの吉田百合上席アナリストは「転 換期限までの株価の動き次第だが、政府にとっては損失が出るか出ない かが転換するかしないかのポイントになる」と指摘。格付け会社として は「優先株が普通株に転換されれば、コア部分の自己資本比率(コアT ier1)に含めることができるが、経営の自由度が奪われるため資本 の質としてはやや弱い」との見方を示した。

9日の株価終値は前日比17円(5%)安の316円と、一斉転換価格 を下回っている。田辺和夫社長(63)は6月、ブルームバーグ・ニュ ースとのインタビューで、自己資本の質に配慮して公的資金の返済は 急がない考えを示していた。

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