マンハッタンの集合住宅賃貸料、最大18%下落-雇用情勢悪化響く

マンハッタンの集合住宅賃貸料は 2009年4-6月(第2四半期)に前年同期比で最大18%下落した。 雇用情勢悪化で需要が抑えられた。

不動産鑑定会社ミラー・サミュエルと仲介業者プルデンシャル・ ダグラス・エリマン・リアル・エステートの9日の発表によると、月 間賃貸料(中央値)は3.1%下落して3100ドル(約28万9000円)。 種類別でみると、ワンルームタイプの住戸が2000ドル、寝室が1つ のタイプが2795ドル、同2つは4550ドル、同3つが7673ドル。下 落率はそれぞれ18%、13%、5.1%、4%に達している。

ニューヨークの不動産ブローカー、シティ・ハビタッツが発表し た別のリポートによると、賃貸料の平均下落率はワンルームと寝室1 つのタイプが8%、寝室2つと3つのタイプが11%。

プルデンシャル・ダグラス・エリマンのドロシー・ハーマン社長 は「人々は一種の安全志向にあり、『今後どうなるか分からないので、 思い切ったことはしない』と語っている」と説明し、「大半の人は決 断する必要がない時に、決断はしなかった」と述べた。

ミラー・サミュエルによると、賃貸の新規契約件数は58%減と急 減した。米金融機関が多額の損失・評価損を計上するなかで、ニュー ヨーク市の民間部門雇用者数は5月までの1年間に9万1200人 (2.8%)減少している。

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