新日石・新日鉱:大手町の新日鉄ビルで統合持ち株会社の本社稼働へ

新日本石油と新日鉱ホールディング スが統合持ち株会社の本社機能を東京・大手町の新日鉄ビルに置くこ とが明らかになった。景気悪化で地価が下落し、オフィス市況も低迷 下落するなか、都心の一等地はテナントの需要がみられる。

新日石と新日鉱は2010年4月に統合持ち株会社を設立する。関係 者によると、統合会社は新日本製鉄の本社が現在入っている新日鉄ビ ル(地上20階・地下5階)に移転する。同ビルは三菱地所が保有して おり、今後ビルの名称も変更されるという。統合会社の社員約2500 人が新日鉄ビルに移転する計画。新日鉄は8月に三菱地所の「丸の内 パークビル」への移転が決まっている。

新生証券の松本康宏シニアアナリストは「東京駅周辺はオフィス の立地としてブランド力がある。空室が出れば移りたいという企業は 多いだろう。賃料全体が下がっているため、東京駅周辺へのオフィス 移転はしやすくなっている」と述べた。

新日鉱総務グループの太田達二シニアマネジャーは移転に関して 「候補について検討している段階であり、最終契約は10月までにす る」と述べた。新日石の広報担当は現時点では未定と語った。

オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が公表した2009年6月末の都心 5区(港、中央、千代田、渋谷、新宿)の平均オフィス賃料は3.3平 方メートル当たり2万418円と10カ月連続で低下した。空室率も上昇 が続き、6月末の平均空室率は7.25%と約5年ぶりに7%を超えた。

ただ、地域間で空室率に格差もみられる。米不動産仲介会社CB リチャード・エリスによると、09年3月末現在、丸の内・大手町・有 楽町の空室率は4.0%、日本橋・八重洲・京橋の空室率は2.9%。

企業の設備投資抑制や不動産投資の減少で、地価は下落に転じて いる。国土交通省が3月に発表した09年公示地価(09年1月1日時 点)は、全国平均の住宅地と商業地がいずれも3年ぶりに下落に転じ た。

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