G8:出口戦略は回復が確実になってから-共同宣言草案

主要国首脳会議(ラクイラ・サミ ット)の共同宣言草案によると、主要8カ国(G8)首脳らは、景気 回復が確実になるまで景気刺激策の巻き戻しを見送り、出口戦略につ いては各国独自の判断に委ねるとの方針を表明する。

草案には「景気回復が確実になれば、金融危機対策として特別に 講じた政策の適切な出口戦略を準備する必要があるとの見解で一致し た」と記述されており、出口戦略は「国内の経済状況や国家財政に応 じて各国ごとに異なる」とされている。

国際通貨基金(IMF)が8日発表した世界経済見通しの改定値 によると、今年の世界経済は1.4%のマイナス成長が見込まれており、 4月時点のマイナス1.3%から下方修正された。一方、来年の世界経 済成長率は2.5%と4月時点の1.9%から上方修正された。

オバマ米大統領の経済顧問である米国家経済会議(NEC)のマ イク・フロマン氏は、世界経済は引き続き不安定だとして、景気浮揚 策から手を引くのは時期尚早だとの見方を示した。

フロマン氏はG8で記者団に対し「金融システムには引き続き不 確実性とリスクが存在している」と述べた。

G8首脳はまた、「重要なすべての事業体や活動を包括的に監視 する機能を含め金融規制を強化する必要がある」との見解でも一致し た。さらに世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウ ンド)について、「最終結論を早急に出す」ことを求めたほか、「一 切の保護主義を回避する」よう訴えた。

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