今日の国内市況:株は6日続落、債券堅調-円全面高・リスク回避加速

東京株式相場は6日続落し、TOP IXの終値は約1カ月ぶりに900ポイントを割り込んだ。国内外の景気 回復に対する期待感が薄れているほか、為替相場の円高進行を嫌気し、 トヨタ自動車やホンダなど輸出関連株中心に安い。資金需要や設備投資 の鈍化などを背景に、三菱UFJフィナンシャル・グループやSMCな ど銀行や機械株も売られた。

TOPIXの終値は前日比20.59ポイント(2.3%)安の888.54で 5月29日以来の900割れ、水準は同26日以来となった。日経平均株価 は227円4銭(2.4%)安の9420円75銭で終え、5月28日以来、9500 円を下回った。業種別33指数は、海運と電気・ガスを除く31業種が下 げた。騰落銘柄状況は値上がり200、値下がり1441。売買高は21億 2825万株。

日本株は朝方から売りが優勢となり、徐々に下げ幅を拡大、午後は 安値圏でもみ合った。日経平均はチャート分析上、下値抵抗線とみられ た6月23日の9511円もあっさりと下抜け、調整色を強めた格好。背景 にあるのが、国内外の早期の景気回復期待のはく落だ。特にこの日は、 国内景気の弱さを示す経済指標の発表が相次いだ。

内閣府が朝方発表した5月の機械受注は前月比3%減と、ブルーム バーク・ニュースによる民間エコノミストの事前調査(同2%増)を下 回った。企業の設備投資の慎重姿勢が根強いことが示され、東証1部 33業種の機械指数を構成する124銘柄のうち、108銘柄が下げた。

日本銀行が発表した6月の銀行貸出平均残高は前年同月比2.5%増 と、6カ月連続で伸び率が鈍化した。景気の大幅な落ち込みで資金需要 が低迷、2008年10月以来の低い伸びにとどまった。東証銀行指数は4 月28日以来、投資家の中期的な平均売買コストである75日移動平均線 を一時的に下回った。

米企業業績の先行きも懸念材料だ。アルミ生産のアルコアを皮切り に、米企業の第2四半期(4-6月)決算発表が米国時間8日に本格化 する。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均によると、S& P500種採用企業の第2四半期決算は34%減益が見込まれる。前日の米 ダウ工業株30種平均は4月28日、S&P500種株価指数は5月1日以 来の安値となり、日米とも調整色を強めている。

東京外国為替市場では円高が進行。米企業業績の悪化懸念から安全 資産である円買いが優勢。輸出採算悪化への警戒で、TOPIXの下落 寄与度上位には電機、輸送用機器など輸出関連業種が入った。

債券は堅調-長期金利3カ月半ぶり低水準

債券相場は堅調(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年国 債利回りは3カ月半ぶりの水準まで低下した。機械受注減少などから景 気の楽観見通しが後退するなか、米国の債券高・株安も相まって長期や 超長期ゾーンが金利低下をけん引した。

東京先物市場の中心限月9月物は、前日比19銭高い138円66銭で 取引を開始した。午後には一時は138円83銭まで上昇し、中心限月ベ ースで3月26日以来の高値圏に到達。29銭高の138円76銭で引けた。 日中の売買高は1兆8135億円。

先物9月物は過去1カ月に9連騰と7連騰を含め、ほぼ一貫して右 肩上がりの展開。この間の上げ幅はすでに3円以上に及んでいる。当初 は米債相場の下落が止まったことなど海外要因が材料視されたが、ここ にきて1-3月の景気底入れ後の回復期待が後退してきたことも追い風 になりつつあるとの見方が出ていた。

7日の米国債市場では、景気後退が長期化するとの見方から米10 年債利回りが前日比5ベーシスポイント(bp)低下の3.45%程度。米 株市場ではダウ工業株30種平均が大幅に反落し、主要な株価指数が軒 並み下落した。

現物市場で新発10年物の302回債利回りは、前日比2ベーシスポ イント(bp)低い1.285%で始まり、新発10年債として3月25日以来 の低い水準をつけた。その後は1.285-1.29%での小動きが続いた。

円全面高-株安・商品安で

東京外国為替市場では円が全面高。世界景気の先行き不透明感が強 まるなか、株価や商品相場の下落を背景にリスク回避の動きが続き、対 高金利通貨や対資源国通貨を中心に円の買い戻しが一段と進んだ。

円は対ユーロで一時、1ユーロ=130円42銭と5月21日以来、約 1カ月半ぶり高値まで上昇。対ドルでも1ドル=94円8銭と同22日以 来の高値を付けた。ドルは円以外の主要通貨に対しては上昇。対ユーロ では1ユーロ=1.3900ドルを突破し、一時は1.3861ドルと約2週間ぶ り高値を付けた。

7日の米国市場で株価が下落したほか、ニューヨーク原油先物相場 も8日の時間外取引で続落した。

イタリアではきょうから主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が 開幕する。為替相場は主要議題にならない見通しだが、ロシアなど新興 国は「ドルに代わる新たな準備通貨」の創設を求めており、協議の内容 が注目される。

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