米アパート空室率:22年ぶり高水準、失業増で需要減少-レイス調査

米国の4-6月(第2四半期)の アパート空室率は失業者増加による賃借需要減退や賃貸物件の供給増 を背景に、22年ぶりの高水準に達した。

ニューヨークの不動産調査会社レイスの8日の発表によれば、第 2四半期の空室率は7.5%と、前年同期の6.1%から上昇し、1987年の

7.6%以来の高い水準となった。87年10-12月期にはS&P500種株 価指数は23%の大幅安を演じていた。

レイスの調査責任者、ビクター・キャラノグ氏は「アパート物件 の賃貸がこれまでは好調な時期だったにもかかわらず、空室率は上昇 した」と指摘した。

住宅価格が下落するなか、住宅購入の可能性のある人が購入より も賃借を選ぶという見方に反し、失業や減給を背景に潜在的な賃借人 の数は縮小している。先週発表された6月の米雇用統計によると、失 業率は26年ぶりの高水準に達し、雇用者数は予想より大幅に減少した。

資産家サム・ゼル氏が創業した不動産投資信託(REIT)で、 アパート賃貸を手掛ける米上場会社の時価総額で最大のエクイティ・ レジデンシャルは4月、失業問題を受けて「慎重」になっており、テ ナント募集のため賃料を引き下げていることを明らかにした。レイス によると、第2四半期の賃料は前期比0.6%下落となり、同社が集計を 開始した99年以降で最大の落ち込みを記録した1-3月(第1四半期) と同じ下落率だった。

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