消費者の景況感の悪化に歯止め、なお雇用不安も-日銀の生活意識調査

【記者:日高正裕】

7月8日(ブルームバーグ):景気が最悪期を脱しつつあることで、 消費者の間で、景気に対する実感の悪化にようやく歯止めが掛かりつ つある。ただ、雇用や所得に対する不安は根強く、個人消費には引き 続き逆風が吹いている。

日本銀行が8日発表した「生活意識に関するアンケート調査」(6 月調査)によると、景気が1年前から「良くなった」との回答の比率 から「悪くなった」との回答の比率を引いた「現在の景況感DI」は マイナス81.4と、今年3月の前回調査(マイナス88.9)から改善し た。同DIが改善するのは2007年6月調査以来2年ぶり。

日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観、6月調査)で、 大企業の景況感が06年12月調査以来2年半ぶりに改善したが、設備 投資計画が過去最大の落ち込みとなるなど、景気の先行き不透明感が 強い。5月の完全失業率は5.2%に上昇。有効求人倍率は0.44倍と1963 年の調査開始以来の最低を記録するなど、雇用情勢は厳しさを増して いる。

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