住宅ローンの条件見直し進まず、証券化は抑制要因でない-FRB調査

米連邦準備制度理事会(FRB) の調査員らは、住宅ローンの借り手支援を目的とした延滞ローンの条 件見直しが「ごく一部」にとどまっていることについて、住宅ローン の証券化が要因ではないと指摘した。

調査員のマヌエル・アデリノ氏らは6日付のリポートで、証券化 されているか、いないかに関係なく、サービサーによって支払い条件 の緩和を受けた住宅ローンは、返済が60日以上滞っているローン全 体の約3%に過ぎないと説明した。

リポートで調査員らは「提案者によると、住宅ローンの条件見直 しは公共政策の聖杯のようなもので、政府がほとんどまたは全く負担 をかぶらずに、借り手と貸し手の両方を支援しようとするものだ」と 指摘。ただ実際には、借り手が条件緩和を受けずに返済の遅れを取り 戻すか、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高いため、貸し手 が条件を見直すケースは少なくなっていると分析した。

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