米GM:新たな合意拒んだディーラーとの契約拒否承認求め申し立て

米自動車大手ゼネラル・モーターズ (GM)は6日、段階的な事業縮小合意や新生GMとのディーラー契約 に同意しなかったディーラー38社との契約拒否の承認を求めて、ニュ ーヨークの米連邦破産裁判所に申し立てを行った。

申し立てによると、GMは今月10日時点で契約を拒否したい意向 だ。

GMは米財務省出資の受け皿会社に事業の大半を売却する一環とし て、年間20億ドル超のディーラー向け補助金を、ディーラー網縮小に よって削減する必要があると表明している。GMには現在、約6000の ディーラーがあり、その数を10年末までに3600-3800に減らす計画。

GM側の弁護士は「当社の何年間にもわたる取り組みにもかかわら ず、ディーラー網の縮小はGMの市場シェア縮小のペースに追いついて いない」とした上で、「ディーラー1社当たりの年間自動車販売を拡大 し、ディーラー網をスリム化し、収益性を高めることが、ディーラー向 け支援コスト削減に欠かせない」と強調した。

今回の申し立てに関する審理は、連邦破産裁判所のロバート・ガー バー判事の下で8月3日に行われる予定。

GMによると、「段階的な事業縮小合意」はディーラーに対し、 10年10月までの事業存続と秩序立った在庫圧縮を容認している。ディ ーラーはその過程で新車の発注はできないものの、部品や作業車の利用 やGMのマーケティング活動やGMの中古車入札への参加はできる。

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