米国のオフィス空室率:4-6月は15.9%、4年ぶり高水準-調査

ニューヨークの不動産調査会社レ イスが7日発表したところによれば、米国の4-6月(第2四半期) のオフィス空室率は15.9%と、4年ぶりの高水準になった。失業率の 上昇と、オフィススペースの需要後退が背景。

前期のオフィス空室率は15.2%。前年同期は13.2%だった。2005 年1-3月(第1四半期)には16%を記録している。レイスの調査責 任者、ビクター・キャラノグ氏は、「賃貸市場は低迷しており、オフィ ス物件は依然として非常に強い圧力に直面している」と述べた。

企業が従業員を削減し、個人消費支出が落ち込むなか、米国の失 業率は26年ぶりの水準に上昇、商業不動産の賃貸需要が抑えられた。 米労働省が先週発表した6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は 減少幅が市場予想を大きく上回った。失業率も9.5%と、1983年8月 以来の高水準に上昇し、米経済の約7割を占める個人消費の見通しに 影を落とした。

リース状況の指標とされる使用スペースは2000万平方フィート (約186万平方メートル)の純減で、6四半期連続で減少。年初来で は4520万平方フィートの純減となっている。

家主が提示するオフィス賃貸料は平均1.4%低下し、1平方フィ ート当たり平均28.43ドルとなった。また、テナントが実際に支払う 賃貸料は2.7%下がり、家主が引き続き1カ月分あるいはそれ以上の 家賃を値引きしていることが示された。

レイスによると、4-6月期のオフィス空室率が最も低かったの はワシントンの10%。一方、前期から空室率が最も大きく上昇したの はカリフォルニア州サクラメントだった。

-- With assistance from Shobhana Chandra in Washington. Editors: Alan Mirabella, Rick Levinson

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara 記事に関する記者への問い合わせ先: Hui-yong Yu in Seattle at +1-206-521-5976 or hyu@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Alan Mirabella at 1-212-617-4149 or amirabella@bloomberg.net

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