アジア店頭デリバティブ決済機関の設立は行き詰りか-ユーロクリア

欧州最大の証券決済機関ユーロクリ アバンクによると、アジア太平洋各国当局が主要な決済機関の設立を通 じて店頭デリバティブ(金融派生商品)取引のリスク軽減を試みる取り 組みは、市場が未成熟で細分化されているため、各国の計画段階で行き 詰まる可能性がある。

ユーロクリアバンクのアジア太平洋地域責任者フィリップ・ダーク ス氏は電話インタビューで「最大の問題は、単一通貨や監督機関など規 制環境を調和させる枠組みがないことだ」と指摘した。

日本証券クリアリング機構と東京証券取引所は5月22日、店頭デ リバティブにかかわる清算業務検討のワーキンググループを設置すると 発表した。

国際スワップデリバティブ協会(ISDA)のアジア太平洋地域デ ィレクター、キース・ノイズ氏は電話インタビューで、同地域の出来高 は非常に少ないと指摘。「日本は経済規模が間違いなくあるが、他の 国々には極めて小さな市場しかない」と指摘。また、「アジア地域の一 部の政治的なライバル関係などを考慮すると、他国が喜んで活用する決 済機関を設立できるか疑問だ」と語った。

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