米財務省:救済企業への影響力行使を抑制-保有株議決権で

米財務省は支援先企業の取締役と主 要取引の承認を除き、株主議決権を行使して企業の決定に影響を及ぼす ことを控える意向を示唆した。

オバマ政権は今後数週間以内に、政府保有株の議決権行使の方針を 公表する見通し。財務省は環境保護や幹部報酬抑制など株主が提案した 決議案の多くに関して、政府の保有株が採決結果に影響を与えないよう に集計することを要請する計画。

この方針について財務省のウィリアムズ報道官はインタビューに答 え、先月の政府とシティグループとの合意や米自動車メーカーへの出資 に関する5月31日の指針に類似したものだと述べ、「政府の方向性で 良い判断基準となる」と説明した。

この方針は、政府が商業上の意思決定で関与を拡大するとのウォー ル街の懸念を緩和させるとみられる一方、社会的課題への取り組みを推 進するため株主議決権を行使することが多い労働団体や消費者権利団体 との緊張を高める恐れがある。

財務省元当局者で現在はヘッジファンドなどの投資会社向けのコン サルタントを務めるスティーブン・マイロー氏は、財務省が言いたいの は「これは政策手段ではなく、金融危機の結果だ」ということだと指摘 した。

この方針はまた、米政府が「消極的」な株主であり、民間セクター に出資する状況からできるだけ早期に脱却を目指すとするオバマ大統領 やガイトナー財務長官ら政府高官の発言を反映するものとなる。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE