M&Aに積極的な企業ほど株価は好調、リーマン・ショック後-調査

米証券会社リーマン・ブラザ ーズ・ホールディングスの昨年の経営破たん以降に資産の売買を行 った企業の方が、M&A(合併・買収)に関与していないライバル 企業よりも株価リターン(収益率)が良かったことがコンサルティ ング会社タワーズ・ペリンと英キャス・ビジネススクールの共同調 査で明らかになった。

6日発表された調査結果によると、M&Aに関与した企業の 株価リターンはマイナス25.4%と、関与していないライバル企業 のマイナス31.7%を6ポイント強上回った。地域別では、M&A を手掛けた米国の企業のリターンが最も良く、すべての米国外企業 よりも高いリターンを示した。

タワーズ・ペリンのグローバルM&A担当責任者のマルコ・ ボスケッティ氏は、「状況はますます暗くなっている」と述べ、 「極めて多数の案件が進行中で、多くの企業が資産の精査を実施し ているが、最後に引き金を引く自信が欠けている」と指摘した。

リセッション(景気後退)で売り上げが減少し、信用危機で 企業買収用の資金借り入れの道が閉ざされているため、企業は買収 を延期している。ブルームバーグがまとめたデータによると、1- 6月期(上期)に発表された買収の合計は7590億ドル(約73兆 円)と、2008年を44%下回っている。

メリルリンチの指数によれば、米史上最大の企業破たんとな ったリーマンの連邦破産法適用申請以来、企業の借り入れコストは 少なくとも1999年以来の高水準に達した。このため、企業のM& A意欲は後退、一部では既発債の償還が困難になっている企業もあ る。

業種別ではヘルスケア企業の堅調が目立ち、M&Aに関与し た企業のリターンは同業他社を約14ポイント上回った。テクノロ ジー業界では9.3ポイント、エネルギー業界では7.3ポイントの 差が見られた。

タワー・ペリンとキャスの調査は、昨年9月15日から今年 5月31日までに完了した1億ドル以上のM&A204件を対象に分 析した。

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