日本国債への投資減らす、需給懸念が金利押し上げ-Tロウ・プライス

米国の大手資産運用会社、T.ロ ウ・プライス・グループのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、 クリストファー・J.ロザリー氏は2日、ブルームバーグ・ニュースと のインタビューで、日本では財政支出拡大に伴う需給懸念が長期ゾーン の金利を押し上げると予測しており、「今後は日本国債での運用を減ら していく」との方針を示した。

同グループが運用する資産残高は2009年3月末時点で約26兆円 (2688億ドル)となっている。

長期金利の指標である新発10年国債利回りは6月に1.56%まで上 昇したが、その後は国内投資家の買いをきっかけに下げに転じ、この日 の午後には約3カ月ぶり低水準となる1.325%をつけた。

しかし、2009年度補正予算編成に伴う国債増発により、7月債の入 札からは発行額が上乗せされる。さらに、早ければ8月にも実施される 見通しの衆院選では政権交代の可能性が指摘されるなか、ロザリー氏は 民主党中心の政権が誕生すれば財政支出が膨らむことも考えられるとい い、「10年債利回りは現在の1.3%台がレンジのボトムとなり、年末に かけては1.3%-1.6%程度で推移する」と読む。

一方、世界経済が回復歩調をたどるなかでも、日本の回復は極めて 緩やかなものにとどまる可能性が高いことから、日銀が現在の金融緩和 政策を転換するのは2011年以降だとみている。ロザリー氏は景気回復 が鈍いなかで為替相場がドル高・円安方向に動く可能性が高いとしなが らも、「10年債利回りが1.60%程度まで上昇すれば、日本国債への投 資を増やしてもよい」との見通しも示した。

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