米政府:グーグルの蔵書デジタル化に関する昨年の和解案を調査

【記者:Karen Gullo】

7月2日(ブルームバーグ):米政府がインターネット検索エンジ ン最大手、米グーグルの蔵書デジタル化に関する和解案を調査中であ ることが、ニューヨークの連邦地裁への提出資料で明らかになった。

米司法省のウィリアム・キャバノー副次官補は2日、連邦地裁に 提出した書簡で、今回の和解が提起した問題は「さらなる調査を正当 化する」と述べた。

キャバノー副次官補は、「米国は、和解協定のある面がシャーマン 反トラスト法を侵害するのではないかとの懸念を表した一般の意見を 調査した」とした上で、「米国は現在の予備的段階では、こうした懸念 や、今回の和解が競争にどのような影響を及ぼすかといったより広い 問題に関して結論に達していない」と説明した。

蔵書スキャンによるオンライン・データベース化を進めるグーグ ルは、著作権が侵害されたとして米作家組合などが2005年に起こし た訴訟で昨年和解した。

同和解案では、著作物の同プログラムへの利用の最終決定権は著 者と出版社にあるとされた。グーグルはオンライン販売や広告による 収入の37%を受け取ることになる。

グーグルは発表資料で、「司法省や数人の州司法長官から、和解案 の影響に関して問い合わせがあった。われわれは喜んで質問に答える」 と表明。「今回の合意は非独占的であり、裁判所の承認が得られれば、 米国内の数百万の書籍に利用を拡大することになるという点に留意す ることが重要だ」と指摘した。

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