オバマ米政権、発がん性ガス規制強化へ-製油大手のコスト増に

オバマ米大統領は発がん性ガスの規 制強化を検討している。製油所近くの数十万人の住民に発がんリスク をもたらすガスの排出を規制しようというもので、製油大手が新たな コスト増に反発することも予想される。

米環境保護局の広報担当者、キャシー・ミルボーン氏によると、 ホワイトハウスはブッシュ前大統領が退任4日前に署名した法案を凍 結した。同法案は製油業者がベンジンなどの発がん性ガスに関し十分 な対策を講じていることを認めた。

環境保護団体、天然資源擁護委員会は、この決定により米国内の 製油業156社の一部が排出ガス対策で追加的な支出を余儀なくされる と指摘した。業界団体によると、製油業者は過去20年間に公害を抑制 するために約100億ドル支出しており、規制が強化されれば訴訟を起 こす可能性もある。

米石油協会(API)の上級弁護士、ジョン・ワグナー氏(ワシ ントン在勤)は、「法律が実行されないならば、われわれは必要とされ るあらゆる手段を取っていく」と語った。下院は先週、米国で初めて の温暖化対策法案を可決したが、石油各社は既にプラントの閉鎖など を警告している。

天然資源擁護委のディレクター、ジョン・ウォーク氏(ニューヨ ーク在勤)は、ブッシュ前政権の法案を凍結したオバマ政権の決定を 歓迎し、「オバマ政権の決定はさらに保護的な施策を検討し採用する意 欲の表れとみる。そうでなければ、ブッシュ前政権の法案を単にひそ かに公布することもできたはずだ」と指摘した。

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