米上院外交委員長:温暖化対策法案可決でも条約批准できない可能性

米上院外交委員会のジョン・ケリー 委員長(民主、マサチューセッツ州)は、上院が気候変動の抑制を狙 う温暖化対策法案を可決しても、各国に取り組みを義務付ける国際条 約は批准できない可能性があるとの見方を示した。

ケリー委員長は、下院を先週通過した温暖化対策法案の上院での 可決に向け中心的な役割を果たす見込み。同委員長はインタビューで、 上院が温暖化対策法案を可決した場合でも、米国の取り組みを義務化 する国際条約の批准には十分な支持が得られない公算があると述べた。

上院が批准できないとすれば、192カ国が合意を目指している国 連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に水を差すことになり かねない。COP15は海水面の上昇や降雨パターンの変動をもたらし ている温暖化に歯止めをかけるものと期待されている。

1990年代に京都議定書の米代表を務めたナイジェル・パービス氏 は「米国が国際的な合意に参加すれば大きな進歩を遂げる」と述べた。 米国は京都議定書を批准していない。パービス氏は、米国の温暖化対 策法案を通すことが引き続き最も重要な一歩だと語った。

上院が条約を批准するには67票の賛成を必要とする。法案可 決は60票ですむ。

ケリー委員長は1週間の休会に入る前の先週、「67票を得ること が大きな目標だ。米国をわれわれの目標達成の軌道に乗せる法案を通 すことはできるだろう。それは60票か61票程度で可能だが、67票に は届いていない」と述べた。

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