北朝鮮と韓国:開城工業団地の賃金引き上げ問題、3回目の協議へ

北朝鮮と韓国は2日、軍事衝突 と核問題の脅威が高まるなか、北朝鮮にある南北共同経営の開城 (ケソン)工業団地をめぐり、北朝鮮労働者の賃金と賃貸料に関す る3回目の協議を行う。

同協議の韓国側責任者、キム・ヨンタク氏は同日、「北朝鮮と 話し合う点は数多くある」として「われわれは先に合意できる問題 に焦点を絞るつもりだ」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

北朝鮮は先月行った2回の協議で、進出している韓国企業に対 し、労働者3万8000人の1カ月の賃金を現行の70ドル(約 6760円)から約4倍の300ドルへ引き上げるよう求めた。現金不 足にあえぐ北朝鮮はまた、土地使用料として5億ドルも要求した。 北朝鮮の経済規模は約210億ドルと、韓国の2.3%に過ぎない。

開城工業団地の企業団体のキム・ハク・クォン代表は6月25 日、記者団に対し、争点が早期に解決しなければ同工業団地に進出 している100社余りの韓国企業が事業を継続できるかどうか「危 うい状態にある」と述べた。食料不足のほか、後継者問題で揺れて いるとみられる北朝鮮にとって、これらの企業はドルの収入源とな っている。

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