ホンジュラスを格下げも、政情不安などで外貨準備減少なら-S&P

米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ(S&P)は6月30日、中米ホンジュラスの政情不安 の長期化や財政ひっ迫で外貨準備高が減少した場合、同国のソブリン 格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。

S&Pは、ホンジュラスの6月28日の軍事クーデターでセラヤ 大統領が追放されたことを受け、同国の外貨建てと自国通貨建て債務 格付けを引き下げの方向で「クレジットウォッチ」に指定した。クー デター後、同国では警察当局が催涙ガスなどを使ってセラヤ大統領支 持者の抗議運動を中断させた一方、ミチェレッティ暫定大統領の支持 者数千人が結集する事態となった。

S&Pのニューヨーク在勤アナリスト、ジョイディープ・ムカー ジ氏らは発表資料で、「国内外の経済が縮小し、政府の財政・金融政 策の調整能力が弱まるなかで今回の政治的危機が発生した」と指摘し た。

国際通貨基金(IMF)によると、ホンジュラスの2009年経済 成長率は1.5%となる見込み。ブルームバーグがまとめたデータによ ると、同国の国際準備は過去最大だった06年6月の27億ドルから 13%減少している。

S&Pはホンジュラスの長期債務格付けを「B+」、短期債務格 付けを「B」としている。同社は今年後半と2010年初めに国内総生 産(GDP)の3%強に相当する債務が3回に分けて償還期限を迎え るが、外部からの流動性が失われた場合、同国政府による借り換え能 力が損なわれかねないと分析した。

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